CPSCの新たな電子申告要件

米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、2026年7月8日より、規制対象となる消費者製品について、適合証明書（Certificate of Compliance：CoC）データの電子申告（eFiling）を義務化しています。UPSは、海外からの荷送人が規制を順守できるよう支援する体制を整えています。

変更点

CPSCは2008年以降、規制対象製品を米国へ輸入する前に、適合証明書（CoC）を保持することを義務付けてきました。これまでは、要請があった場合に、CPSCまたは米国税関へ証明書を提示する運用でした。今回の電子申告（eFiling）の義務化は、CPSC規制の対象製品や基準が変更されるものではなく、証明書情報の提出方法が電子化される点が変更点となります。

2026年7月8日以降、規制対象製品のCoCデータは、輸入申告時に電子的に提出する必要があります。輸入者様には、通関業者がACE（電子通関システム）上でCPSC向けPGA（Participating Government Agency）メッセージを提出できるよう、必要なCoCデータを提供いただく必要があります。

データの提出方法は2通りあります：

CPSCへの電子申告は、貨物、申告、または商品の価格にかかわらず必須です。CPSC規制対象製品については、少額貨物や消費者直送（D2C）であっても、CPSC証明書データの提出義務が免除されることはありません。

通関要件自体は従来から変更されません。CPSCは、これまで紙や添付書類で確認していたCoC情報を、今後は電子的に収集します。

電子申告（eFiling）により、CPSCはFDA、USDA、EPA、F&W、DEAなど、他のPGAと同様にACE （電子通関システム）申告時のデータ提出を求める運用となり、同様のPGA関連の申告手数料が適用されます。

よくあるご質問（FAQ）

2026年7月の要件は、少額貨物にも適用されますか？
はい。CPSCの電子申告要件は、貨物価格にかかわらず適用され、少額貨物や消費者直送（D2C）貨物も対象となります。CPSC規制対象製品については、CPSC証明書要件に関する「デミニミス」の適用除外はありません。
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どのような製品にCPSC適合証明書が必要ですか？

約600のHTSコードが電子申告対象としてフラグ付けされますが、すべての対象製品を網羅しているわけではありません。CPSCのHTSコードリストは、下記「追加情報・参考資料」記載のリンクよりご確認いただけます。【例】 四輪バギー（ATV）; ベビーカー、ベビーベッド、安全ゲートなどの乳幼児用耐久製品; 子供用家具、バックパック、学用品; 自転車用ヘルメット; 自転車、電動モビリティ; 一部の衣料品（スリープウェア、アウター、乳幼児用衣料、可燃性の可能性がある成人用衣料品等）; 乾式壁材; 花火; 子供用アクセサリー; ライター; 液体ニコチン; マットレス; おしゃぶり、ガラガラ; ラグ; 玩具 など

対象製品の確認には、CPSCが提供する「Regulatory Robot」（下記「追加情報・参考資料」にリンク記載）の利用が推奨されています。

フルPGAメッセージセットで提出するデータ項目は？
  1. Product ID Number／製品ID番号（SKU、GTI番号、部品番号など）
  2. 適用されるCPSC安全基準
  3. 製造日
  4. 製造・組立場所の名称および住所
  5. 上記CPSC安全基準の適合試験の最終実施日
  6. 試験を実施した試験機関の名称・住所・連絡先
  7. 試験結果・記録を管理する輸入者または管理主体の連絡先
リファレンスPGAメッセージセットで提出するデータ項目とProduct Registryに関する詳細は？
  1. Product ID Number／製品ID番号（製品を識別する独自の番号：SKU、部品番号、UPCなど）
  2. Version ID／バージョンID（該当する適合証明書のバージョンを特定するため）
  3. Certifier ID／認証者ID（輸入者／認証者が指定したID）
  4. Product Registryに関する詳細は、下記「追加情報・参考資料」記載のリンクをご確認ください。
電子申告が不要なケースはありますか？

海外の個人消費者から米国内の個人消費者宛に送付される非商業目的のギフトについては、証明書の電子申告は不要です。

また、消費者向け製品の構成部品であり、それ自体が消費者向けに包装・販売・販売目的で保有されるものではなく、消費者が使用するためのものでもなく、米国内でのさらなる組立または製造に使用される場合も、証明書の電子申告は不要です。

輸入者として今後取るべき対応は？
  1. CPSC規制対象であり、適合証明書が必要となる製品の特定
  2. 必須となる7項目データの取得可否の確認
  3. フル申告かProduct Registry利用かの判断
  4. 製造業者、試験機関、通関業者との社内外調整
CPSC要件遵守の責任者は？

輸入者（IOR：Importer of Record）が、CPSC適合証明書の要件への準拠について最終的な責任を負い、これには、必要な証明書のデータが正確であり、通関申告書とともに電子的に提出されていることを確認することも含まれます。

通常、製造業者、サプライヤー、輸出者、および試験機関が基礎となる認証データや試験データを作成しますが、輸入時点における規制上の責任はIORが負います。

UPSがIORとして機能している場合、必要なデータをすべて受領するまで貨物の配送が遅れる可能性があります。

輸出者、販売者、またはプラットフォーマーが記録上の輸入者（IOR）として機能する場合、CPSCへの準拠および電子申告の義務について全責任を負うことになります。

輸出者、荷送人、販売者などがCPSC Product Registryに登録することは可能ですか？

はい。以下の方法がございます。

  1. 該当者がIORである場合は、米国税関・国境警備局（CBP）から割り当てられた番号を使用できます。
  2. また、招待を受けてIORのレジストリにアクセスし、IORに代わってデータをアップロードすることもできます。
データに不備があった場合、貨物の輸送に影響はありますか？
はい。必要な適合証明書データを正確かつ期限内に提出しない場合、輸入の遅延、貨物の保留、追加情報の要請、輸入の拒否、CPSCまたはCBPによる執行措置などにつながる可能性があります。
証明書作成後に情報が変わった場合は？
製品情報、製造場所、適用される規制、または試験情報に変更があった場合は、適合証明書を更新し、改訂後の情報を電子的に提出して、今後の申告に反映させる必要があります。
手数料は発生しますか？
はい。UPS通関部では、ACEへの登録時にデータ提出を必要とする他のPGA（FDA、USDA、EPA、F&W、DEAなど）と同様に、PGA関連の申告手数料を請求いたします。最新の手数料の詳細については、米国のサービスガイド（U.S. UPS Rates and Service Guide）をご参照ください。
UPSの出荷貨物に必要な情報の提出方法は？

CPSC必要情報は、以下の方法でUPSへ提出いただけます。

  • The UPS® Customs Detail API
  • UPS.com出荷ツール
  • UPS WorldShip®ソフトウェア（バッチ処理のみ）
  • CPSC必須項目を含む部品カタログをUPS通関部へご提出いただくことも可能です。詳細は、UPS営業担当者までお問い合わせください。
  • UPS.com または UPS WorldShip® ソフトウェアをご利用の場合は、出荷手続きの際に記入済みの CPSC フォーム をアップロードするか（Paperless® Invoice への登録が必要です）、または印刷したものを商業送り状に同封することができます。

追加情報・参考資料（※すべて英語サイト）