重要な更新事項

中華人民共和国海関総署（General Administration of Customs of the People’s Republic of China: GACC）は、中国本土向け貨物のすべての一般通関（エントリーカテゴリ「D」を含む*）に対して、2段階の税関申告プロセス**を実施し、統合されたプロセスで通関手続きを合理化するイニシアチブを開始しました。

新プロセスは、2020年1月1日より有効となります。中国の荷受人は、基本的な情報を提出することにより、より迅速に通関手続きを行うことができます。以前は、輸入貨物が税関によってリリースされる前に、荷受人はすべての申告情報を提出する必要がありました。

2段階申告プロセスは以下の通りです。

ステップ1： 税関リリース前の簡易申告 - 中国の荷受人は、検査、検疫、または税金の対象となる場合のみ、品目の概要を提出する必要があります。

ステップ2： 完全申告 – 中国の荷受人は、必要な情報と書類をすべて提出し、申告日から14日以内に輸入税を支払う必要があります。

*エントリーカテゴリ「D」の貨物：カテゴリA / B / Cに分類されていない急ぎの輸入貨物
**企業が輸入通関の際に選択できるよう、現行のプロセスも保持されます

本内容は参考情報であり、UPSのソリューションとして解釈されるものではありません。詳細は、GACC Webサイト（簡体字中国語のみ）をご覧ください。

2020年のIATA 危険物規則書の更新について

2020年1月1日より、2003年6月30日以降に製造された乾電池、バッテリーとバッテリー機器について、すべての製造業者および販売業者は、国連試験および基準マニュアルに指定されているテストサマリーを用意する必要があります。

販売代理店と荷送人は、リチウム電池を含むすべての貨物にテストサマリーを印刷したコピーを提供する必要はありませんが、公式ウェブサイトに掲載する等の方法で開示することが推奨されています。

IATA規制の詳細については、IATA Webサイト（英語）をご覧いただくか、UPSの営業担当者もしくはお客様サービスセンターにお問い合わせください。

ベトナムの税関申告プロセスの変更について

ベトナム税関総局(GDC)は、税関申告プロセスを改訂しました。 2019年10月15日より施行された新しいプロセスでは、低価格貨物と高価格貨物の両方の税関申告に、付加価値税(VAT)コードが必要になります。また、低価格貨物の出荷には申告内容の詳細 (invoice line declaration)が必要です。

貨物の通関手続きを円滑に進めるために、以下についてご確認ください。

1. VATコード（輸出貨物の場合は荷送人のVATコード、輸入貨物の場合は受取人のVATコード）をUPS営業担当者にご提出ください。提出されていない場合は、到着通知または輸出通知の際にご提供ください。
2. 税関申告プロセス中に正しい関税コードを適用できるように、コマーシャル・インボイス（invoice line declaration）に正確な商品説明をご提供ください。
3. 輸出通関にUPS以外の通関業者を使用している場合は、UPSの運送状に税関申告書（Customs Declaration Form: CDF）の番号を記載し代表者の署名を添付してください。この追加手順により、貨物の通関を円滑に進めることができます。

今回の変更に関する詳細は、General Department of Vietnam Customs website をご覧いただくか、UPSの営業担当者もしくはお客様サービスセンターにお問い合わせください。

アジアにおけるサービス強化により、柔軟性とコネクティビティを向上

UPSではアジアのトレード コネクティビティを強化し、地域のビジネスの成長を支援する取り組みの一環として、アジア太平洋地域の複数のサービスを強化・拡大しました。

サービス強化の内容は次のとおりです。

• 配達予定日保証つきで輸送時間を1日短縮：小口貨物のより経済的な輸送オプション『UPSワールドワイド・エクスペダイテッド』サービスのアジア域内での輸送時間を1日短縮し、配達予定日の保証つきで提供します。これにより、域内でビジネスを展開するお客様は最短2営業日での配達が保証されます
• サービス提供地域を拡大：日中までの配達を保証する『UPSワールドワイド・エクスプレス』サービスの提供地域をインドネシア、韓国、台湾で拡大し、計205の郵便番号対象地域が追加されます
• 輸送時間を1日短縮：終業時間までの配達を保証する『UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー』サービスでは、マレーシア北部発ヨーロッパ・米国・アジアの主要地域向け、タイ北部発ヨーロッパ・米国向け、そしてアジアの主要地域発中国向けの輸送時間が、1日短縮されました

今回のサービス強化に関する詳細は、UPSの営業担当者もしくはお客様サービスセンターにお問い合わせください。

"ニュージーランドへの低価格商品の輸入に関するGSTおよび輸入書類の変更について "

ニュージーランド政府は物品・サービス税（GST）に関する法律を改定しました。2019年12月1日より、特定の非居住者業者*は、ニュージーランドの消費者向けに輸入される低価格商品の販売に15％のGSTを適用する必要があります。さらに、2019年12月1日より輸入書類に関しても変更があります。詳細については以下をご覧ください。

低価格商品に対する物品・サービス税（GST)
ニュージーランド消費者へ商品を販売する非居住者事業者**で、GST登録を行っていないニュージーランド消費者への低価格商品*の年間売上高が6万NZドル以上の場合、次の要件を満たす必要があります。

• ニュージーランド内国歳入庁 [https://myir.ird.govt.nz/eservices/home/_/]にGST登録する
• 2019年12月1日までにGST登録番号（IRD番号とも呼ばれる）を通関業者に提供する
• ニュージーランドの消費者に販売する低価格商品*ごとにGSTを徴収する
• 消費者に領収書を提供し、請求するGSTの金額を明確に表示する
• 輸入書類に、GST登録番号またはIRD番号と、商品項目にGST支払い済みの旨を明記する
• 上記をふまえた輸入書類を通関業者に提供する
• 四半期ごとにGSTの申告を行い、GSTをニュージーランド内国歳入庁に納める

ニュージーランド税関は、2019年12月1日よりすべての低価格商品に対する関税、および国境費用を徴収いたしません。1,000NZドル以上の商品に対する現行のGST徴収プロセスは変更されません。

輸入書類の変更について
低価格商品*は、Inward Cargo Report（ICR）またはSimplified Import Declaration（SID）にて通関できます。ICRとSIDは、GSTの支払い（サプライヤーが徴収）、もしくは不要（GST登録のないサプライヤー）として処理されます。

ただし、商品が以下の場合は輸入申告が必要です。

• アルコールもしくはタバコ
• 同一輸入業者へ、合計で1,000NZドルを超える価値の商品を、同一航空機、船、または郵便で発送

上記の詳細については、ニュージーランド内国歳入庁のウェブサイト をご覧ください。

*商品 1個あたり1,000NZドル以下
** セラー、オンラインマーケットプレースの運営者、ニュージーランドの消費者の海外からの商品購買を支援する事業体（例：オフショアメールボックスやパーソナルショッピング・サービスプロバイダー）を含む

米国向け航空貨物事前検査プログラムについて

航空貨物のサプライチェーンの安全性を高め、航空保安の脅威によってもたらされるリスクの軽減を図るために、米国の税関国境保護局（CBP）および米国運輸保安庁（TSA）による航空貨物事前審査（ACAS）プログラムが本格的に施行されます。

2019年6月12日以降、ACASは、米国向けまたは米国経由のすべての国際航空貨物の航空会社に、航空貨物の出荷前に以下の情報の提出を義務付けています：

• 荷送人名と住所
• 荷受人名と住所
• 貨物の詳細
• 貨物の価格および総出荷額
• 梱包数
• 貨物の総重量(LbsもしくはKg)
• 航空運送状番号(Air waybill number)　

この情報は、出荷前に運送状とコマーシャル・インボイスの両方において、マニュアルまたは電子的に正確に提出されなければなりません。

ACASプログラムは、以前は任意の施策でしたが、7年間の試験運用と1年間の猶予期間を経て、現在は米国向けのすべての航空貨物にACASが義務付けられています。

UPSは2010年よりACASプログラムに参加しており、CBPセキュリティスクリーニングの貨物情報を最初に提出しました。すべてのUPSの事業体はプログラム要件に準拠しています。

ACASプログラムの詳細については、米国国土安全保障省のウェブサイト  (英語）をご覧いただくか、UPSの営業担当者もしくはお客様サービスセンターにお問い合わせください。

韓国向けB2C貨物には個人通関固有コード（CCIC）が必須となります

第254条第2項の改定後、韓国税関は、韓国向けのすべてのB2C（企業対消費者間取引）の簡易通関対象貨物¹において、韓国の輸入者および世界各国の韓国向け貨物輸出者に、

荷受人のCCIC（Customs Clearance Indigenous Code;個人通関固有コード）^２の提出を義務付けました。

CCICは「P」で始まる再利用可能な13桁のコードで、各個人の固有のコードです。韓国の荷受人は、以下の2つの方法でCCICを申請できます。³

1)ウェブサイト Internet Clearance Unique Code Portal System（韓国語）より申請

2) 最寄りの税関事務所 に、住民登録番号( RRN:Resident Registration Number) (韓国人）もしくは
外国人登録証明書またはパスポート（韓国人以外）を提出し申請

CCICに加えて、荷送人は荷受人の名前、住所、電話番号をUPSに提供する必要があります。

CCICが発送元で提出されていない場合、貨物が韓国に到着した際に、CCICの要求の通知がSMSによって荷受人に送信されます。このため、荷受人の携帯電話番号が提供されることが重要です。遅延の期間によっては、倉庫手数料や関税・税金も発生する可能性があります。

本件の詳細につきましては、UPSの営業担当者もしくはお客様サービスセンターにお問い合わせください。

¹　米国発貨物の場合は価格が200米ドル以下、米国発以外の貨物の場合は価格が150米ドル以下が対象になります
²　現時点では、韓国税関は荷受人の生年月日を受け入れていますが、これは予告なしに変更されることがあります
³　同じコードが2回目以降の出荷にも繰り返し利用可能なため、荷受人に必要な申請は1回のみです

一部都市発着の輸出入貨物の輸送時間を1日短縮

UPSは、東京都および愛知県の一部都市において輸出入サービスを強化しました。

• 愛知県知立市、大府市発の輸出貨物は、従来より1営業日早く仕向地に配達されます。
• 東京都国立市、府中市向けの輸入貨物は、従来より1営業日早く同地域に配達されます。

今回のサービス強化により、日本および世界のお客様に、より迅速なフルフィルメントや顧客満足度の向上、リピートビジネスの促進といったメリットをもたらします。

今回のサービス強化に関する詳細は、UPSの営業担当者もしくはお客様サービスセンターにお問い合わせください。

オーストラリアにおけるたばこ製品規制の改定について

1901年関税法（Customs Act 1901）第69条に基づき、改定前に個人消費用として申告した、たばこを含む製品の輸入関税の支払いは、その製品をライセンス倉庫に転送することで延期することができます。

2018年11月、オーストラリア政府は1901年関税法第69条を改定し、2019年7月1日より個人または商用目的のたばこを含む製品をオーストラリアに輸入する際に、すべての輸入者が以下を順守することを義務付けました：

1. 当該製品がオーストラリア税関で申告され次第すぐに輸入関税の支払いを行う
2. 内務省発行の輸入許可書を提示する

上記不履行の場合、オーストラリア税関により当該製品は廃棄処分となります。

2019年7月1日以降に輸入許可が必要/不要なたばこを含む製品例は以下のとおりです：

許可が必要な製品

1. 紙巻たばこ(シガレット）
2. 水たばこ(シーシャ)
3. パイプや手巻き用のタバコの葉

許可を要する禁止品の詳細についてはこちら (英語)をご確認下さい。

許可が不要な製品

1. 葉巻(シガー)
2. 1.5kg未満の噛みたばこ、嗅ぎたばこ(1.5kg以上の輸入はオーストラリア競争・消費者委員会 (英語)の許可が必要）
3. 別送品（Unaccompanied Personal Effects: UPEs）対象者は以下の条件を満たす必要があります。
   - 年齢が18歳以上
   - たばこ製品の申告

上記の詳細については、オーストラリア内務省のウェブサイト (英語)をご覧いただくか、または内務省 tobaccopolicy@homeaffairs.gov.au にEメール でお問い合わせください。