UPSの新型コロナウィルスへの対応について

弊社のサービスの大半は引き続き、お客様が期待しているのと同じ所要時間となります。弊社では、コロナウィルスを巡る状況全般が不透明なことを受け、マネーバック・ギャランティ（サービス保証とも呼ばれます）を一時停止していますが、引き続き適宜で信頼性の高いサービスの提供に尽力いたします。

当社のネットワーク計画・運用チームは変化する状況への対応で経験を積んでおり、当社は航空および陸上ネットワークへの影響に対処するための危機管理計画を作成中です。言うまでもなく、当社は、新型コロナウィルス対応策に関連するすべての政府機関の規制およびガイドラインを遵守します。

全世界のUPSスタッフは引き続き、世界保健機関（WHO）および米国疾病管理予防センター（CDC）、その他の全世界の保健衛生機関が推奨する内容に従い、感染拡大を防止するための対処法のガイダンスに従います。

UPSは政府により制限されている場合を除き、配達サービスを提供しています。当社は全世界の政府と連携し、制限地域でも可能な場合には業務の継続が認められています。UPSの配達業務は、政府により重要な社会インフラに指定されており、当社は引き続き制限地域でも集荷と配達を行います。

米国では、ホワイトハウスは新型コロナウィルス検査施設向け緊急対応タスクフォースを通じて、最近UPSに、いくつかの市で新型コロナウィルスのコミュニティベースの検査施設の開設と定期的な運用を支援するための物流の計画および運用を支援するよう求めました。

詳細情報

全世界で、The UPS Foundation　（UPS基金）は新型コロナウィルスへの対応を拡大しています。これには、国連機関や人道的救済パートナー、コミュニティベースの非営利団体や国際的な非政府組織への600万ドル以上の新規助成金の割り当てが含まれます。

UPSの対応の詳細を読む

世界保健機関（WHO）と米国疾病管理予防センター（CDC）は、新型コロナウィルスに段ボールやその他の配送コンテナが汚染される可能性は低いとしています。

社員とお客様の安全に鑑み、UPSの署名を求めることに関するガイドラインは、荷受人がUPSの署名が必要な配達について署名する必要がないよう、一時的に変更されています。この変更されたプロセスにもかかわらず、ドライバ－は荷受人と現在も接触が必要です。荷受人は、配達の時点で、UPSが配達を行っており、該当する場合には政府が発行する写真入りの身分証明書を提示することを了承しなければなりません。

UPS Access Point^®取扱店として営業している一部の店舗は、コロナウィルスにより休業または業務を変更しています。UPS Global Locatorは、お近くの営業中の取扱店を示すよう、リアルタイムで更新されます。