/
  • Temporary Service Arrangement due to Typhoon Kammuri (Tisoy) in the Philippines詳細
  • Temporary Service Adjustment due to SEA Games in the Philippines詳細
  • 韓国の労働組合のストライキによるサービスへの影響について詳細
メインコンテンツに飛ぶ

中国本土税関事前報告制度の変更について

中華人民共和国海関総署(General Administration of Customs of the People’s Republic of China: GACC)により、規制No. 56(2017)が通達されました。これは、航空および海上貨物の輸出入のマニフェスト要件を修正するもので、2018年6月1日より適用されます。

 

貨物事前情報に新たに提出が義務付けられた項目
• 荷送人企業コード(shipper enterprise code)*
• 荷送人連絡先(担当者名、電話番号)
• 荷受人企業コード(consignee enterprise code)*  
• 荷受人連絡先(担当者名、電話番号)
• 品名欄の記載内容の具体化

 

上記情報を、必ずコマーシャルインボイスまたは貨物のシッピングオーダーにご記載下さい。 本件の詳細につきましては、中国本土税関のサイト (簡体字中国語のみ)をご覧いただくか、UPSの営業担当者もしくはお客様サービスセンターにお問い合わせください。

*企業コードは、荷送人や荷受人が事業を行う上で各国当局に登録されたコードです。