グローバル出荷・運送・物流サービス | UPS-日本

最新のピーク/デマンドサーチャージ

2022年5月22日より、一部ピーク/デマンドサーチャージが改定されます。最新のピーク/デマンドサーチャージをご確認ください。

UPS Philippinesは新たなデジタル支払オプションとして、着払い（COD）と元払い（COP）荷物にGCashを導入

フィリピンのUPSのお客様は、自身のモバイルデバイスを使用して、CODとCOPの荷物について、GCashにより安全かつ円滑にその場で支払を行えます。この新たなデジタル支払オプションのGCash以外の、ご利用いただけるその他の支払オプションとしては、請求書の支払やクレジットカード、支払保証小切手があります。

UPSフューエル・サーチャージ指標の変更

2022年3月21日から、UPSは、お客様向けに高い基準のサービスを維持できるよう、市場および経済情勢の変化に対応して、燃料1ガロン当たり0.03ドル変動するごとに、フューエル・サーチャージ指標を0.25%変更します。フューエル・サーチャージ指標は、2022年3月18日からフューエル・サーチャージ（燃油特別付加運賃）のページよりご確認いただけます。

2022年4月1日からインドネシアのVATの税率が変更

2022年4月1日から、2021年第7号国税規則調和法（「HPP法」）の変更により、当社の料金に適用される付加価値税（VAT）の税率が変更され、請求額が次のようになります：

1. 貨物関連の料金に適用されるVATの税率は1%から1.1%に
2. その他すべての料金および関税、税金については、VATは10%から11%に

世界最大の自由貿易協定であるRCEPが発効

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年に発効し、アジア太平洋地域の締約国間の貿易が自由化されます。締約国総計で、世界の人口の30%、世界のGDPの1/3（26.2兆米ドル）、世界の輸出の1/4以上を占めることになります。

• 2022年1月1日より：日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナム
• 2022年2月1日より：韓国
• 2022年3月18日より：マレーシア
• 承認待ち：インドネシア、ミャンマー、フィリピン

RCEPの発効により、企業は、物品の少なくとも92%での関税の段階的な廃止や優遇関税、小口荷物の出荷の迅速な通関を活用できます。

2022​​​​年運送料金および
サービス改訂のお知らせ

日本発輸出貨物ならびに日本着払いの輸入貨物の運送料金が、2021年12月26日より改定されます。運送料金ほか各種料金につきましては、最新のUPSサービスガイドのプレビューをご確認ください。プレビューは今すぐ​​​​ダウンロードいただけます。

EZ WAYで輸入申告書を提出し、輸入諸税を支払うことができます

本日から、台湾の輸入者は、EZ WAYアプリ*を使用してUPSの個人向け貨物の輸入申告書を提出し、実名認証を確認して、輸入諸税をオンラインで支払うことができます。

この無料でダウンロード可能なアプリにより、お客様はご自身の電子機器上で以下の機能を容易かつ便利に実行できるため、通関手続きがより迅速かつ柔軟になります。

• 輸入申告と通関承認のための委任状（POA）を提出する
• 輸入通関書類の委任状（POA）フォームの履歴データにアクセスする
• 通関状況に関するプッシュ通知を受け取る
• 輸入諸税に関するプッシュ通知を受け取り（該当する場合）、EZ WAYから直接オンラインで支払いをする

*EZ Wayアプリは台湾の税関規定に準拠しており、Apple App StoreとGoogle Play Storeからインストールできます

中国本土でのサービス強化について

2021年9月1日より、UPSは中国本土のネットワークの強化を実施しました。次の9地域のお客様は、UPSの質の高いサービスをご利用いただけます：内モンゴル自治区、甘粛省、新疆ウイグル自治区、青海省、寧夏回族自治区、陝西省、河南省、山西省、および河北省

インドネシアのすべての輸出入者に対する納税者登録番号の申告義務化について

2021年8月1日より、インドネシア財務省規則No.158/PMK.04/2017および財務省関税総局規則No.PER11/BC/2020に基づき、すべてのインドネシアの輸出入者は、輸出入貨物ごとに納税者登録番号 (NPWP) の申告が義務付けられます。

登録事業者による輸出入の際に、コマーシャル・インボイスに当該事業者のNPWPの記載が必要です。

個人による輸出入の際に、コマーシャル・
インボイスに、NPWP、NIK KTP、パスポート番号のいずれかの記載が必要です。

納税者登録番号の記載は必須要件であり、情報の記載漏れがあった場合は、貨物の遅延につながる可能性があります。 

規制の変更に伴う通関手続き遅延の可能性を軽減するために、UPSは、お客様の納税者番号、およびその他登録番号を事前に収集し、UPSアカウントまたは貨物との照合に使用させていただきたく存じます。つきましては、お客様情報をこちら(UPS米国のベンダーQualtricsのサイト) よりご提供いただきますようお願い致します。

尚、お客様情報はこれらの規制に準拠する目的でのみ使用されます。尚、お客様情報はこれらの規制に準拠する目的でのみ使用されます。お客様の個人情報の取り扱いについては、Privacy Noticeをご参照ください。

日本とアジア太平洋および欧州の主要市場間に
新規フライトを増便

2021年7月19日より、UPSは関西国際空港発着のフライトを増便し、アジア太平洋、ヨーロッパ、インド亜大陸、中東、およびアフリカの主要市場との輸送所要時間を1日短縮しました。

東海・近畿・中国地一部地域において、緊急の輸入貨物のより早い配達が可能となり、また輸出貨物の集荷締切時間は終業時間まで延長されます。お客様は、取引先や顧客の要望への迅速な対応と生産・受注の拡大が可能になります。 

UPS Hong Kong は、着払い（COD）および元払い（COP）荷物の支払いオプションを拡充

2021年7月1日から、香港（中国特別行政区）のお客様は、CODおよびCOP荷物について、モバイルデバイスを使用し、シームレスにその場で支払を行えるようになります。荷物のQRコードを配達時にスキャンし、安全かつ迅速、簡単に支払を行えます。支払いオプションには、轉數快（FPS）およびAlipay*、Octopusが含まれます。

*COD荷物についてのみご利用いただけます

フィリピン発非書類貨物の輸出申告について

フィリピン関税局の関税行政令第4項に従い、フィリピンより輸出されるすべての非書類貨物について、申告価格にかかわらず 輸出申告書（ED）が必要となります。本日より、UPSではフィリピン経済区庁（PEZA）および非PEZA所在地の両方の荷送人からの輸出貨物について、次の書類のコピー3部が必要となります。コマーシャルインボイス、 パッキングリスト、および輸出申告書（ED）。
この要件は、料金支払済みの返品サービスラベルが貼付された、荷送人に返送される荷物にも適用されます。荷送人は、出荷貨物について、Customs E2Mを通じてオンラインで、またはマニュアルで輸出申告の手続きが可能です。貨物の集荷時には、これらの書類を必ずご用意いただきますようお願いいたします。また荷送人は、UPSカスタマーサービスに集荷ご依頼の際に、料金をお支払いただき、UPSへED処理のご依頼いただくことも可能です。この場合、当社ドライバーが、集荷の際にご記入いただくマニュアル用のフォームをご用意いたします。

香港（中国特別行政区）政府民間航空局のセキュリティ対策改訂も、UPSサービスには変更なし

2021年3月1日から、香港（中国特別行政区）政府民間航空局（CAD）は、国際民間航空機関（ICAO）の要件に鑑み、セキュリティ対策を改訂しています。この改訂された対策では、荷送人はCADの承認を受けるか、民間航空機への積み込み前に貨物を100%、セキュリティスクリーニングに通す必要があります。

UPSは、CADの特定航空貨物利用運送事業者セキュリティプログラムにおける特定航空貨物利用運送事業者（RA）として認められているため、お客様の出荷と輸送時間には、今回の改定された対策による影響はありません。

電子タバコに関するポリシーの最新情報

2021年4月5日から、UPSは米国ネットワーク全体の電子タバコ製品の出荷を禁止します。UPSは、米国のネットワーク全体（輸出入を含む）での電子タバコ製品の出荷を禁止しています。禁止される電子タバコ製品には、ニコチンが含まれるかどうかにかかわらず、ニコチンとともに使用可能、またはニコチンの消費のために使用される、すべての不燃性の液体またはジェルが含まれています。関連するすべての電子タバコ装置、製品、および付属品はこの禁止項目に含まれます。

米国・ヨーロッパ発、香港（中国特別行政区）向け、UPSワールドワイド・エクスプレス サービスの強化について

2021年2月22日から、米国とヨーロッパから香港（中国特別行政区）へのUPS Worldwide Express^®サービスでの出荷が、香港島および周辺諸島、九竜、新界の197か所の取扱店でご利用いただけます。

このサービス強化により、より広範囲におけるサービス地域にて市場に迅速にアクセスし、より多くのビジネスチャンスを獲得するることが可能になります。また、一部の地域では配達所要時間が最大2時間短縮されるので、顧客向けの商品の整理と再配送の時間が増えます。