グローバル出荷・運送・物流サービス | UPS-日本

Levying GST on low-value goods imported into Singapore

Effective 2023年1月1日, goods valued at or below S$400, imported into Singapore will be subjected to Singapore’s Goods & Services Tax (GST).

The GST will be imposed under these circumstances:

• The vendors are located outside of Singapore at the point of sale
• It is a Business-to-Consumer (B2C) sale
• The goods are imported into Singapore via air or post

最新のピーク/デマンドサーチャージ

2022年9月25日より、一部ピーク/デマンドサーチャージが改定されます。最新のピーク/デマンドサーチャージをご確認ください。

UPS PhilippinesはCODおよびCOP荷物の現金での支払を受け付けず

2022年10月1日から、UPS Philippinesは着払い（COD）および元払い荷物の現金支払の受領を中止します。今後、お客様は、GCashや請求書の支払い、オンラインバンキング、銀行振り出し小切手などのデジタル支払いオプションを通じて、すべての貨物やアクセサリー、付加価値税など関連の現地手数料についての支払を行えます。

中国のサービス強化について

2022年1月に、中国は世界最大の自由貿易協定を批准し、UPSの上海ハブは高度認証企業の認証を受けました。UPSは引き続き中国でサービスを強化しています。地域の成長機会を活用するためにお客様がどのようにUPSの専門知識を利用できるかをご確認ください。

商業輸入に影響を与える新たなカナダの通関要件

カナダ国境サービス庁（CBSA）は近日中に、すべての商業輸入業者向けの新たな通関プロセスを実施します。これにより、カナダに輸入される商品の関税評価および徴収が変更されます。今回の変更は、CBSA Assessment and Revenue Management（CARM）による複数年のイニシアティブの一環で、CARMクライアントポータル（CCP）を通じて貿易法令遵守を推進し、CBSAと輸入業者間のビジネスプロセスを一本化することを目的としたものです。

UPS マレーシアで新たな電子決済オプションを導入

2022年7月5日より、マレーシアのUPSのお客様は、モバイルデバイスでQRコードをスキャンするだけで、便利かつ安全に、その場で着払い（COD）荷物のお支払いを行っていただけます。現在ご利用いただける電子決済オプションには、クレジットカード、モバイルバンキング、およびe-Walletsモバイルアプリが含まれます。

UPSインドネシアで
電子決済オプションを導入

2022年6月1日より、インドネシアのUPSのお客様は、モバイルデバイスでQRコードをスキャンするだけで、便利かつ安全に、その場で荷物のお支払いを行っていただけます。ご利用いただける電子決済オプションは、クレジットカード、ネットバンキング、eウォレット、および銀行振込があります。

UPSサービスガイドの改定について（2022年6月26日より有効）

2022年6月26日より一部改定となるUPSサービスガイド(UPS Rate and Service Guide)につきましてご案内申し上げます。主な変更点は次のとおりです。

• 韓国のサービスガイドについて:手書きの運送状のサーチャージの追加
• 香港（中国特別行政区）のサービスガイドについて：貿易申告手数料の改定
• アジア太平洋地域のサービスガイドについて：サービス約款の改定。UPSが管理できない事由の例の追加。

UPSサービスガイドの最新版は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。

UPSフューエル・サーチャージ指標の変更

2022年3月21日から、UPSは、お客様向けに高い基準のサービスを維持できるよう、市場および経済情勢の変化に対応して、燃料1ガロン当たり0.03ドル変動するごとに、フューエル・サーチャージ指標を0.25%変更します。フューエル・サーチャージ指標は、2022年3月18日からフューエル・サーチャージ（燃油特別付加運賃）のページよりご確認いただけます。

2022年4月1日からインドネシアのVATの税率が変更

2022年4月1日から、2021年第7号国税規則調和法（「HPP法」）の変更により、当社の料金に適用される付加価値税（VAT）の税率が変更され、請求額が次のようになります：

1. 貨物関連の料金に適用されるVATの税率は1%から1.1%に
2. その他すべての料金および関税、税金については、VATは10%から11%に

世界最大の自由貿易協定であるRCEPが発効

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年に発効し、アジア太平洋地域の締約国間の貿易が自由化されます。締約国総計で、世界の人口の30%、世界のGDPの1/3（26.2兆米ドル）、世界の輸出の1/4以上を占めることになります。RCEPの発効により、企業は、物品の少なくとも92%での関税の段階的な廃止や優遇関税、小口荷物の出荷の迅速な通関を活用できます。