コロナウイルスの発生により、インターネットの利用が大幅に増加したことで、サイバー犯罪者はこの状況を利用しテレワーク環境を狙うようになりました。特にEメールによるフィッシング詐欺が増加しています。個人情報保護の意識と警戒が詐欺の被害者になることを防ぐための最善の方法です。
デジタル詐欺を防ぐには2021年3月1日から、香港(中国特別行政区)政府民間航空局(CAD)は、国際民間航空機関(ICAO)の要件に鑑み、セキュリティ対策を改訂しています。この改訂された対策では、荷送人はCADの承認を受けるか、民間航空機への積み込み前に貨物を100%、セキュリティスクリーニングに通す必要があります。
UPSは、CADの特定航空貨物利用運送事業者セキュリティプログラムにおける特定航空貨物利用運送事業者(RA)として認められているため、お客様の出荷と輸送時間には、今回の改定された対策による影響はありません。
改訂されたセキュリティ対策の詳細について読む2021年4月5日から、UPSは米国ネットワーク全体の電子タバコ製品の出荷を禁止します。UPSは、米国のネットワーク全体(輸出入を含む)での電子タバコ製品の出荷を禁止しています。禁止される電子タバコ製品には、ニコチンが含まれるかどうかにかかわらず、ニコチンとともに使用可能、またはニコチンの消費のために使用される、すべての不燃性の液体またはジェルが含まれています。関連するすべての電子タバコ装置、製品、および付属品はこの禁止項目に含まれます。
最新のポリシーの詳細について読む2021年2月22日より、米国・ヨーロッパ発、香港(中国特別行政区)向けのへUPSワールドワイド・エクスプレスサービスでの出荷が、香港島および周辺諸島、九竜、新界の197か所の取扱店でご利用いただけます。
このサービス強化により、より広範囲におけるサービス地域にて市場に迅速にアクセスし、より多くのビジネスチャンスを獲得するることが可能になります。また、一部の地域では配達所要時間が最大2時間短縮されるので、顧客向けの商品の整理と再配送の時間が増えます。
特定の発着地間における貨物の配達所要時間の詳細はこちら米国税関・国境取締局(CBP:U.S. Customs and Border Protection)は、強制労働の状況を示す情報に基づいて、中国の新疆ウイグル自治区(XUAR:Xinjiang Uyghur Autonomous Region)で生産された綿花およびトマト製品の米国への輸入について、違反商品保留命令(WRO:WithholdRelease Order)を発令しました。
違反商品保留命令の詳細について2020年12月1日より、韓国関税庁は、韓国着のB2C(企業対消費者間取引)の簡易通関対象貨物において、荷受人のCCIC(Customs Clearance Indigenous Code;個人通関固有コード)のみを許可することとしました。荷受人の生年月日を提出することはできません。外国人の荷受人は、CCICの代わりに、国番号または外国人登録番号を含むパスポート番号を使用できます。
CCICの提出必須化の詳細を読む2020年11月9日から、香港(中国特別行政区)で製造され米国に輸出される物品には、梱包に貼付されていた、原産地を示すマークは、これまでの「香港」のかわりに、「中国」と示す必要があります。コマーシャル・インボイスで、荷送人は、香港(中国特別行政区)から輸出される物品に今後も香港の関税がかかる場合、原産国を「香港」としてください。
通関での罰則や遅延が生じないよう、荷送人は必ず、新たなラベルの要件を遵守することが不可欠となります。
香港(中国特別行政区)から米国に輸出される物品のラベルについての詳細を読む中国から欧州への混載(LCL)鉄道輸送サービスに、新しいオプションが追加されます。中国発の自社混載となるこのサービスは、中国の30以上の都市と欧州の10か国でご利用可能な、サプライチェーンの最適化に役立つ高い信頼性とコスト削減に有効なソリューションとしてご活用いただけます。なお、貨物の受付けは中国発のみとなります。
中国-欧州間自社混載(LCL)鉄道輸送サービスについての詳細はこちらUPS My Choiceで、荷受人は国外からの荷物を、荷物の送り先の市内の別の住所に転送できるようになりました。この新たな機能を使えば、荷受人はいつどこで荷物を受け取るかを今まで以上に管理できるようになり、不在で荷物を受け取ることができないということがなくなります。
注: 別の住所への配達は、香港ですでに使用されている機能です。
UPS My Choiceについてさらに詳しくみなし重量での請求により、お客様は出荷を低価格で行うことができます。みなし重量での請求の詳細については、最新のUPSの料金とサービスガイドをご参照ください。
みなし重量での請求の詳細について読む新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受けて、当社のサービスに対するコミットメントを果たしつつ、社員、お客様、サプライヤー様の健康と安全を確保するために尽力することが、当社の最優先事項です。
当社の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応についてさらに読む2020年3月2日より、UPSはコストへの整合性を高め、お客様への高い基準のサービスを維持できるよう、すべての燃料価格について、フューエル・サーチャージ指標を1%引き上げます。フューエル・サーチャージ指標は、2020年3月2日からフューエル・サーチャージ(燃油特別付加運賃)のページよりご確認いただけます。
フューエル・サーチャージ(燃油特別付加運賃)についてさらに読むインドネシアの財務省規制199/PMK.010/2019に従い、2020年1月30日から、インドネシア向け輸入貨物のDe minimis(非課税基準額)の上限が1出荷につき75米ドルから3米ドルに引き下げられます。
新たな規制についての詳細中華人民共和国海関総署(General Administration of Customs of the People’s Republic of China: GACC)は、中国本土向け貨物のすべての一般通関(エントリーカテゴリ「D」を含む)に対して、2段階の税関申告プロセスを実施し、統合されたプロセスで通関手続きを合理化するイニシアチブを開始しました。
新しい2段階申告についてさらに読む2020年1月1日より、2003年6月30日以後に製造された乾電池、バッテリーとバッテリー機器について、すべての製造業者および販売業者は、国連試験および基準マニュアルに指定されているテストサマリーを用意する必要があります。
最新のIATA規則に関する詳細はこちらベトナム税関総局(GDC)は、税関申告プロセスを改訂しました。2019年10月15日より施行された新しいプロセスでは、低価格貨物と高価格貨物の両方の税関申告に付加価値税(VAT)コードが必要になります。また、低価格貨物の出荷にも、申告内容の詳細(invoice line declaration)が必要です。
ベトナムの税関申告プロセスの変更についてさらに読むニュージーランド政府は物品・サービス税(GST)に関する法律を改定しました。2019年12月1日より、特定の非居住者業者は、ニュージーランドの消費者向けに輸入される低価格商品の販売に15%のGSTを適用する必要があります。さらに、2019年12月1日より輸入書類に関しても変更があります。
ニュージーランドの物品・サービス税(GST)法についてさらに読む英国のEU離脱交渉が続くなか、UPSはあらゆるレベルの政府機関や企業と協力し、状況の変化に迅速に対応できるよう準備しています。
ブレグジットの最新情報はこちらヨーロッパならびにアジア太平洋地域から中国本土・上海の主要地域向けに、UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー」、「UPSワールドワイド・エクスぺダイテッド」サービスを利用した際の配達所要時間が1営業日短縮されます。
航空貨物事前審査(ACAS)プログラムの本格的な運用が2019年6月12日より開始され、すべての航空会社は米国向け貨物の出荷前に航空貨物情報を提出することが義務付けらています。
さらに読む2018年11月、オーストラリア政府は、1901年関税法(Customs Act 1901)第69条を改定し、たばこを含む製品を個人または商用目的でオーストラリアに輸入する際に、すべての輸入者が一定の条件を順守することを義務付けました。このは2019年7月1日に施行される予定です。
さらに読む2019年6月3日より、韓国向けのすべてのB2C(企業対消費者間取引)の簡易通関対象貨物には、CCIC(Customs Clearance Indigenous Code; 個人通関固有コード)が必要となりました。
さらに読むフィリピン関税局は2019年1月に税関近代化・関税法(Customs Modernization and Tariff Act; CMTA)を施行し、無申告の貨物が放棄品とみなされる期間を30日から7日に変更しました。
さらに読むUPSは、2019年4月1日より韓国のソウル、京畿道の1,285の新たな郵便番号対象地域でサービスを強化しました。同地域のあらゆる規模や業種のビジネスに、より良いサービスをご提供します。
さらに読む2019年5月6日(月)より、フューエル・サーチャージ指標を改定いたします。またラージパッケージ・サーチャージおよび超過料金の対象となる貨物サイズを変更いたします。
さらに読むUPSはシンガポールで、12:00pmまたは2:00pmまでの配達を保証するUPS Worldwide Express®サービスを拡大し、51,034件の郵便番号を新たに追加しました。
さらに読む2018年12月30日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)が、オーストラリア、カナダ、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールの加盟6か国について発効しました。
さらに読むインドネシア向け輸入貨物のDe minimis(非課税基準額)の上限額が、1荷受人、貨物1件1日あたり100米ドルから75米ドルに引き下げられました。
さらに読む中国本土・海関総署(General Administration of Customs of the People’s Republic of China: GACC)は、中国本土の輸出入貨物に対する一般および簡易通関の要件を強化しました。
さらに読む「UPS My Choice」サービスの提供開始以来、最大規模となる、アジア太平洋、アフリカ、インド亜大陸、カリブ海、中南米、中東、オセアニア地域へ拡大します
さらに読むUPS韓国は、関税および税金の納付前²に配達が可能なエクスプレス輸入貨物の上限額を、貨物1件あたり1,000,000ウォン(892米ドル*)から4,000,000万ウォン(3,565米ドル*)に引き上げました。
さらに読む2018年9月9日より、UPSの追加取扱手数料および超過料金にフューエル・サーチャージを適用いたします。
詳細については、UPSのフューエル・サーチャージに関するページ をご覧ください