ロジスティクスのグローバルリーダーである国際総合物流のUPS（本社：米国ジョージア州アトランタ）が運営するUPS基金は、食糧支援を行うNPO法人「セカンドハーベスト・ジャパン」（所在地：東京都台東区）に、10,000米ドル（約77万円*）の寄付を行いました。（* 1ドル=77円換算）
「セカンドハーベスト・ジャパン」は、日本国内で食糧支援を必要とする人々に安全で栄養のある食べ物を提供する仕組みを構築することを目的として2000年に活動を開始しました。2002年にはNPO法人格を取得し、現在では約650社の食品関連企業や農家との連携のもと、全国で約500の福祉施設や団体に食料品の提供を行っています。
また同団体は、東日本大震災復興支援のため、昨年6月より毎週、宮城県南三陸町へ米や味噌、醤油などの調味料、乾燥食品、お菓子などをつめた食品パッケージを、仮設住宅に住む約1,400世帯に届ける活動を行っており、今回のUPSによる寄付金も同活動に使用されます。
UPSは、2011年3月に100万米ドル相当の震災支援を発表し、義援金の提供や緊急物資の輸送サポートを行ってきました。「セカンドハーベスト・ジャパン」とは、同支援活動での協力をきっかけに関係を深め、同年10月には、同団体が毎週行っている東京・上野公園での炊き出しに、UPS社員がボランティアとして参加しました。
UPSジャパン代表取締役社長の梅野正人は「輸送サポートに加え、今回寄付金という形でも『セカンドハーベスト・ジャパン』を通じて復興支援活動に協力できたことを嬉しく思います。ボランティア活動も含め、今後も様々な形での支援を続けていきたいと考えています。」と述べています。
UPS基金について
2011年に60周年を迎えるUPS基金は、UPS社員の積極的な地域・全国・グローバルレベルでのコミュニティ参加を推進する役割を担っています。2010年には、UPSおよびその社員（現役・OB含む）による寄付総額は世界中で9,500万米ドル以上に上りました。
UPSについて
UPSは、ロジスティクスのグローバルリーダーとして、小口貨物からフレートまでの輸送をはじめ、国際貿易の円滑化やビジネスをより効率的に進めるための先進テクノロジーなど、幅広いソリューションを世界220以上の国や地域で提供しています。本社は米国アトランタです。UPSのウェブサイトはUPS.comでご覧いただけます。
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