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UPSシッピング・ラベル お客様の貨物を処理するのに、UPSシッピング・ラベルが必要です。シッピング・ラベルは、ups.comホームページで、あるいはUPS WorldShip、UPS CampusShipで出荷準備を行うと作成されます。 以下はUPSの出荷システムで作成された、有効なUPSシッピング・ラベルのサンプルです。 印刷済みのシッピング・ラベルをお持ちですか？

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ニュースとお知らせ

UPSプレスルーム

震災遺児支援活動を輸送でサポート: ロジスティクスのグローバルリーダーである国際総合物流のUPSジャパン株式会社（本社：東京都港区）は、国内外で広く遺児支援活動を行うNPO「あしなが育英会」主催による、東日本大震災の遺児への支援を呼びかけるための米ロサンゼルスマラソン参加および現地での募金活動に必要な物資の輸送を行いました。

不正行為と戦う: UPSでは問題を引き起こす可能性のある詐欺商法についての情報をご提供します。推奨される詐欺防止対策について確認し、一般的な詐欺の形態を把握しましょう。

UPS Appoints Key Sales, Marketing Executives for Asia: UPS has announced two new senior appointments to oversee its business development and marketing operations in the Asia Pacific Region, naming Christopher Perkins the vice president of business development and Phillip Wu the vice president for marketing.

UPS 1Q Earnings Per Share Grow 10 Percent: UPS today announced first quarter 2012 diluted earnings per share of $1.00, a 10% improvement over the prior-year period. Consolidated revenue increased 4.4% to $13.1 billion. Operating profit for the U.S. Domestic and Supply Chain and Freight segments increased 13% and 19%, respectively.

集配ドライバー業務向け次世代携帯端末を導入: UPS は本日、アジア地域をはじめ世界のUPSのドライバー向けに、次世代携帯端末の導入を開始したと発表しました。

サウジアラビア向け関税対象貨物の新規制について: サウジアラビアへの輸入貨物（関税対象）について、地元税関当局により新たな規制が導入されました（現時点で既に有効）。

EUおよびスイス向け繊維製品の原産地証明書について: 2011年10月24日付けで欧州連合（EU）はEUおよびスイス向け繊維製品について原産地証明書（Certificate of Origin）を不要とする旨を公表しました。ただし北朝鮮ならびにベラルーシを原産国とする繊維製品はこれより除外されます。

韓国発着貨物の荷主様へ重要なお知らせ: 韓国税関によるAdvance Manifest System (AMS) 導入に伴い、荷主様には正確な申告情報をインボイスにてご提供いただく必要がある旨、再度ご確認ください。

東日本におけるサービスについて: UPSは、東日本全域において、集荷ならびに配送サービスを再開しています。ただし、福島の一部地域においては引き続きサービスを一時停止しています。

UPSアカウントを持たないお客様に対する写真付身分証明書ご提示のお願い: 2010年12月7日より、荷物持込み場所から出荷するお客様、および荷物をお取扱店にお持ち込みいただくお客様には、政府・行政機関発行の写真付き身分証明書のご提示をお願いすることになりました。

Import Control Systemの導入: 欧州連合（EU)における税関規則の一環として、Import Control System (ICS - 輸入コントロールシステム)として知られる新保安手順が2011年1月1日より導入されます。

英国におけるインクおよびトナーカートリッジの輸送規制の更新情報: 英国運輸省により、インクおよびトナーカートリッジの輸送規制が更新されました（即日有効）。

中国税関による通達（第33号規定）: 中国の税関当局により、中国発着の全ての貨物で規制が強化されました（即時有効）。

動物・植物検疫を必要とする日本向け貨物規制: UPSは、2010年10月1日より、動物および植物検疫を必要とする日本向けの貨物について、取扱を中止いたします。

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