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ニュースとお知らせ

第1四半期の業績を発表eコマースが増益に貢献
UPS は、2013年第1四半期の希薄化後1株あたり利益が1.04ドルに達したと発表しました。UPSのeコマースソリューションが顧客の需要に合致したことで、予想を上回る1月の利益が第1四半期の業績に貢献しました。
中国・四川の一部地域でサービスの遅延
中国・四川省で起きた地震の影響により、一部地域においてサービスの遅延が予想されます。
グローバルな国際エクスプレス輸送業者としてベトナム初の100%子会社に

UPSは、このたびベトナム郵政通信グループ(VNPT)の100%子会社であるP&T Express JSC(通称VN Post Express)との合弁会社におけるVN Post Express所有の株式の49%を取得し、グローバルな国際エクスプレス輸送業者として、ベトナム初の完全子会社となったことを発表しました。

UPS Worldwide Express FreightSM を発表
国際物流UPSは、高重量・高価格品の緊急国際輸送貨物向けの新エアフレートサービス「UPS Worldwide Express FreightSM(UPSワールドワイド・エクスプレス・フレート)」を発表しました。
「エコ・ショッピングガイド」の輸送部門で1位を獲得
UPSは、気候問題に取り組む米国のNPO団体クライメート・カウンツ(Climate Counts)が毎年実施する企業の気候変動対策の評価ランキング「クライメート・カウンツ・カンパニー・スコアカード」の一般消費者向け輸送部門において、4年連続で第1位を獲得しました。
最近増えている不正な電子メールの送信例
不正な電子メールにはさまざまな書式が使われます。このようなメールはUPSとは全く関係のない、第三者による違法行為です。
「チーム・タイサン」へのスポンサーシップを継続
ロジスティクスのグローバルリーダーである国際総合物流のUPSジャパン株式会社(本社:東京都港区)は、レーシングチーム「チーム・タイサン(Team TAISAN)」との年間スポンサーシップ契約を更新したと発表しました。
「富田林の自然を守る会」に76,000米ドルを寄付
ロジスティクスのグローバルリーダーである国際総合物流の が運営するUPS基金は、環境保護団体「富田林の自然を守る会」(所在地:大阪府富田林市)に76,000米ドル(約608万円*)の寄付を行いました。
リチウム電池に関する国際規則
リチウム電池の国際航空輸送に適用される規則が改定。
震災遺児支援活動を輸送でサポート

ロジスティクスのグローバルリーダーである国際総合物流のUPSジャパン株式会社(本社:東京都港区)は、国内外で広く遺児支援活動を行うNPO「あしなが育英会」主催による、東日本大震災の遺児への支援を呼びかけるための米ロサンゼルスマラソン参加および現地での募金活動に必要な物資の輸送を行いました。

集配ドライバー業務向け次世代携帯端末を導入
UPS は本日、アジア地域をはじめ世界のUPSのドライバー向けに、次世代携帯端末の導入を開始したと発表しました。
サウジアラビア向け関税対象貨物の新規制について
サウジアラビアへの輸入貨物(関税対象)について、地元税関当局により新たな規制が導入されました(現時点で既に有効)。
EUおよびスイス向け繊維製品の原産地証明書について
2011年10月24日付けで欧州連合(EU)はEUおよびスイス向け繊維製品について原産地証明書(Certificate of Origin)を不要とする旨を公表しました。ただし北朝鮮ならびにベラルーシを原産国とする繊維製品はこれより除外されます。
韓国発着貨物の荷主様へ重要なお知らせ
韓国税関によるAdvance Manifest System (AMS) 導入に伴い、荷主様には正確な申告情報をインボイスにてご提供いただく必要がある旨、再度ご確認ください。
東日本におけるサービスについて
UPSは、東日本全域において、集荷ならびに配送サービスを再開しています。ただし、福島の一部地域においては引き続きサービスを一時停止しています。
UPSアカウントを持たないお客様に対する写真付身分証明書ご提示のお願い
2010年12月7日より、荷物持込み場所から出荷するお客様、および荷物をお取扱店にお持ち込みいただくお客様には、政府・行政機関発行の写真付き身分証明書のご提示をお願いすることになりました。
Import Control Systemの導入
欧州連合(EU)における税関規則の一環として、Import Control System (ICS - 輸入コントロールシステム)として知られる新保安手順が2011年1月1日より導入されます。
英国におけるインクおよびトナーカートリッジの輸送規制の更新情報

英国運輸省により、インクおよびトナーカートリッジの輸送規制が更新されました(即日有効)。

中国税関による通達(第33号規定)
中国の税関当局により、中国発着の全ての貨物で規制が強化されました(即時有効)。
動物・植物検疫を必要とする日本向け貨物規制
UPSは、2010年10月1日より、動物および植物検疫を必要とする日本向けの貨物について、取扱を中止いたします。
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